修繕リスクをいくらで見積もるか:買う前に出す配管・外壁・屋上の金額

中上級者の次の一手
はじめに

こんにちは。BANYUの櫻井です。本日は修繕費のリスクについてのお話です。これまで弊社営業がお客様や業者様からお聞きした内容も踏まえてご説明いたします。

速攻要点整理
  • 修繕費が読めないのは築年数が原因というより、「前回どこまで直したか」が分からないから。まず修繕履歴を聞く
  • 買付前に概算を出しておくのは外壁・屋上防水・給排水管。エレベーターのない建物なら、修繕費の大きな部分をこの3つが占めます
  • エレベーターと地下駐車場があると、突発費用の金額がまったく違ってきます
  • 見積は1社の数字で決めない。サブリースや管理委託付きの物件は、金額に加えて「誰が支払うか」を契約書で確認する

「築25年、大規模修繕の履歴なし」。マイソク(物件の概要をまとめた1枚の資料)にそう書いてあったとき、いくら見ておけばいいのか。

本日は、この「いくら見ておくか」のお話です。

私がお客様とお話ししていて感じるのは、ここで判断がつかなくなる方は、修繕の相場を知らないというより、どこまでを自分で見積もるべきか、その線が引けていないのだということです。線さえ引ければ、金額などの判断がつきやすくなります。

以前お会いした方も、RCの話になったとき、「RCはあまり魅力を感じていなくて、修繕のときにかかる費用が結構かかる」とおっしゃっていました。お勤め先の建物がRCで築30年を超えていて、地下駐車場で水漏れが起きているのを見ているそうです。私からも、もっと古くなると中の配管から雨漏りがしみてくる、という話は本当によく聞きます、とお伝えしました。気持ちはすごく分かります。ただ、心配を並べるだけでは買えるかどうかの答えは出ないので、買付の前に判断すべき項目をご紹介できればと思います。

引っかかるのは「築年数」より「履歴の有無」

まずは、何が分からなくて引っかかっているのかを見るところから始めます。

修繕リスクで購入をためらうとき、気になっているのは築年数そのものより、前回どこまで手が入ったのかが分からないこと、ではないでしょうか。というのも、修繕にはおおよその周期があるからです。国土交通省のガイドラインでは、外壁塗装や屋上防水の修繕は12〜15年ごと、給水管・排水管の取替は30〜40年ごとが目安とされています。分譲マンション向けの資料ですが、一棟の賃貸物件でも参考になる数字です。築25年なのに大規模修繕の履歴がなければ、1回目の修繕がまだ、ということになります。

ですので、購入対象から除外するなら、「築◯年以上」と築年数だけで判断するより、「築25年を超えていて大規模修繕の履歴がない」のように履歴と組み合わせて判断するほうが、現実的かと思います。築年数は変えられませんが、履歴は修繕すれば更新されます。

逆に言うと、履歴がない物件は、それ自体がひとつの情報です。私が関わった案件でも、売主側から届いた修繕履歴が一部の期間の分だけで、屋上防水をいつやったのかが分からない、ということがありました。資料の写真と現地が同じとは限らないので、資料が出てこない場合は、現地で実際に見て確かめるのが良いかと思います。

買付の前に確かめておきたい項目の全体は、過去の記事「購入前セルフチェックリスト」にまとめています。

先に概算を出すのは、外壁・屋上防水・給排水管

履歴を確認したら、次は金額の目安を出します。

エレベーターのない建物なら、建物系の修繕で金額の大きな部分を占めるのは、外壁・屋上防水・給排水管の3つです。外壁や屋上の工事には足場の費用もかかるので、その分も含めて見ておきます。全部を見積もろうとすると終わらないので、まずこの3点だけ概算を出してみる。それだけで、利回りにどのぐらい関係するか見えてきます。

弊社の別の営業が、戸建てをご検討の方によくお話ししている説明があります。トイレが壊れて交換に15万円ほどかかったら、その修繕費を家賃の何か月分で取り戻せるかを考える、というものです。私が上手いなと思ったのは、金額そのものではなく「何か月で取り戻せるか」に置き換えて説明しているところです。15万円と聞いてもどれくらいの負担なのか分かりにくいですが、家賃の何か月分かに直すと、買える・買えないが急に決めやすくなります。同じ15万円でも、家賃が低い物件ほど、取り戻すのに時間がかかります。

修繕費がかかること自体は避けられないので、修繕費を差し引いた後の利回りで見ます。なお、売るときにこの3点をどう数字で説明するかは、過去の記事「将来修繕費の数字化(外壁/屋上/配管)」にまとめています。

図1 買う前に、まずこの3か所の概算を出す
図1 買う前に、まずこの3か所の概算を出す

エレベーターと地下駐車場は、金額の大きさが違う

3点の概算が出せたら、次は「あるだけで金額が大きく変わる設備」を確認します。

一棟もので特に金額が大きくなるのがエレベーターと地下駐車場です。弊社の別の営業が業者さんから聞いた案件(築37年の鉄骨造)では、4人乗りほどの小さなエレベーターを全部入れ替えると1,000万円以上する場合があり、それに空室20室ほどのリフォームと屋上の工事を足して2,000万〜2,500万円ほど、という見立てでした。これは業者さん1社の概算で、エレベーターの費用は台数や大きさ、全部を入れ替えるのか制御の部分だけを替えるのかで大きく変わります。それでも、トイレ1か所15万円の世界とは桁がまったく違います。国土交通省のガイドラインでも、エレベーターの取替は26〜30年ごとが目安とされています。

地下駐車場の水漏れや、下水の管を掘り返して交換する工事といった突発費用も、一度起きると、その年のキャッシュフローがなくなるほどの出費になります。貯水槽がある建物なら、その補修や取替(ガイドラインの目安では取替26〜30年)の費用も見ておきたいところです。冒頭のお客様が地下駐車場の水漏れを気にされていたのは、正直、的を射ています。

では無ければ安心かというと、そうでもありません。エレベーターの有無は、賃貸付けのしやすさにも関わってきます。設備は、付いていれば負担が大きく、無ければ安心、という単純な話ではないので、付いている物件なら保守契約の年額と直近の更新時期をセットで聞いておくのが良いかと思います。

見積の出どころと、誰が払うか

最後に、金額の出どころの話です。

もう一つ気を付けたいのが、その見積を誰が出したか、です。売主側や管理会社から出てきた1社の数字は、そのまま収支に入れずに幅があると考えて見ておきます。

もっと言うと、サブリースや管理委託が付いている物件は、修繕を誰が負担するかの線引きが契約書の側にあります。解約の条項、修繕費の負担区分、明細の内訳、AD(客付けのための広告料)の有無。このあたりは金額を詰める前に契約書で見ておく順番になります。金額を詰めたあとで「その分はオーナー負担です」と分かるのが、一番痛いパターンです。

図2 金額を詰める前に、この順番で見る
図2 金額を詰める前に、この順番で見る
現場目線

このように修繕は収益物件保有において切っても切れない関係です。そのためどのぐらい必要かということを概算で把握しておきながら、キャッシュフローとの兼ね合いで検討していただければと思います。

まとめ

修繕リスクは、築年数より「前回どこまで直したか」で読む、というのが本日のお話でした。買付前に概算を出しておくのは外壁・屋上防水・給排水管の3点。エレベーターと地下駐車場があれば、金額の大きさがまったく違ってきます。見積は1社で決めず、サブリースや管理委託が付いていれば、誰が払うかを契約書で先に見る。
金額をぴたりと当てにいく必要はないかと思います。「利回りが何ポイント下がるか」に置き換えられれば、それで十分に決められます。築古の修繕は一筋縄ではいきませんが、履歴と概算さえ押さえれば、むしろ値付けの交渉材料になるのではないでしょうか。


免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言・税務助言・投資助言ではありません。制度、税制、金利、審査条件、各種運用ルールは変更される可能性があります。個別案件については、不動産会社、金融機関、税理士、弁護士等の専門家にご確認ください。


引用元:

  • 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定。分譲マンション向けの資料で、本記事では一棟の賃貸物件の参考として使用)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
  • 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf
  • 国土交通省「賃貸住宅標準管理委託契約書」
この記事を書いた人

この記事は、櫻井洸太が執筆しています。建築・テレビ業界・営業の経験で得たフットワークの軽さを武器に、収益不動産のこれからをご提案していきます。
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