レントロールの賃料は本物か:相場超過とサブリースを見抜く

融資・投資判断の実務
はじめに

こんにちは。BANYUの松原です。
収益物件をご紹介する際、お客様から「実際の手残りはどのくらいなのか?」「今後、家賃が下落することはないのか?」といったご質問をいただくことがあります。
物件資料に記載されている利回りは、あくまで現在の賃料や満室想定賃料をもとに計算された数字です。
大切なのは、実際にかかる運営費用を把握すること、そして現在の賃料が今後も維持できるのかを見極めることです。
今回は、私が物件をご紹介する際に確認しているレントロールの見方についてお伝えします。

速攻要点整理
  • レントロール(各部屋の家賃を並べた一覧表)と現地・申込状況が食い違う例は実際にあります。号室と現地の対応から見ます
  • 賃料が本物かどうかは相場との差で見ます。相場より高い分は、退去時になくなるものとして計算します
  • AD(入居者を決めてもらうために仲介会社へ払う広告料)は表面利回りに出てきません。募集のたびに家賃の1か月分ほど、部屋が余っているエリアでは3〜6か月分かかることもあり、その分だけ実質利回りが下がります
  • サブリースは、賃料の水準より解除条件のほうが大事です。オーナー側からは簡単に解約できないため、解除できるか・解除後の賃料・修繕負担の3点を先に確かめます

収益物件の売出価格は、賃料から逆算されています。つまり、レントロール(各部屋の家賃を並べた一覧表)の賃料が実態より高ければ、価格そのものが高くなっていることになります。

私がお客様へ物件をご提案する際も、まず見るのはこのレントロールです。というのも、レントロールと現地や申込状況が食い違う例は、実際にあるからです。以前も、家賃を増額交渉してから売却したい、というご相談をいただきましたが、買う側から見れば、その「上げたばかりの家賃」が次の入替でも続くのかどうかを見なければなりません。

賃料が本物かどうかを見る順序を、私たちが実際に行っている流れでご説明します。

まず突き合わせるのは「号室と現地」

はじめに、レントロールをほかの情報と突き合わせる作業からです。

レントロールだけを見て計算を確かめても、現地とのずれは見つかりません。実際にあったのは、空室数の認識に差があった例です。事前に聞いていた空室は2室でしたが、2時間ほどかけて現地へ行ってみると、4室が空いていました。その物件は、入居率が一定以上あれば満額の評価が出ると金融機関から聞いていたのですが、空室が増えたことでその前提が崩れてフルローンが組めなくなり、契約は流れてしまいました。

また別の物件では、送っていただいた賃貸借契約書では家賃が5万2,000円の部屋が、レントロールでは5万7,000円になっていました。1部屋で月5,000円の差でも、利回りの計算は変わります。そこで売主様側に、どちらが正しいのかを確かめていただきました。

最初にやるべきは、レントロール上の号室と、現地の区画、賃貸借契約書の対応を取ることです。区画割りが変更されていたり、賃貸借契約書が存在しない部屋が計上されていたりすることがあります。あわせて残置物の有無と撤去できるかどうかも、この段階で押さえておきます。レントロールのほかに、買う前にどの資料を取り寄せるかは、過去の記事「買う前に集める資料一覧」にまとめています。

賃料が相場を超えていないか

号室が合ったら、次に見るのは相場との差です。

以前ご紹介したガレージの物件では、借主が売主様のグループ会社で、相場より高めの賃料で貸されていました。借主はすぐには出ないと聞いていましたが、契約で縛っているわけではありません。そこでお客様には、借主が出た場合に利回りがかなり下がる物件だという点を、最初にお伝えしました。問題は、このような賃料が借主が替わった後も続く前提で価格が計算されていることです。相場を超えている分は、入居者が入れ替わった時点でなくなると考えて計算しておくほうが、後で困りません。

逆に、相場より低い部屋があれば、入替時の賃料改定で上げられる余地になります。私自身、相場より高すぎる物件をお客様に買っていただくと、買った後に収益が回らなくなると考えています。物件の価格が相場より高すぎないかを見極める根拠になるのが、まさにこの賃料と相場の差です。相場から離れた価格は、買った後の収益だけでなく、売るときにも「売れない」という形で返ってきます。

相場との差を、価格交渉の根拠としてどうまとめるかは、過去の記事「指値交渉の材料集め|根拠シートの作り方」にまとめています。

ADは表面利回りに出てこない

3つめは、表面利回りの計算には入らない費用の話です。

AD(入居者を決めてもらうために、広告料という名目で仲介会社へ支払う費用)は、募集のたびに発生しますが、表面利回りの計算には入りません。私がこれまで見てきた中では家賃の1か月分ほどが多いのですが、1R(ワンルーム)や3点ユニット(浴槽・トイレ・洗面台が一つの浴室にまとまった間取り)の部屋が飽和しているエリアなどでは、3〜6か月分を出す事例もあります。入替の多い単身向けでは、この負担が実質利回りを継続的に押し下げます。

もっと言えば、ADは家賃そのものを押し上げることもあります。新築アパートを建てて運営されている投資家の方から、ある業者さんの新築では、ADを2か月分出して当初の想定より3,000円ほど高い家賃で入居者を決めている、と伺いました。ADやフリーレント(入居後の一定期間の家賃を無料にする条件)を使って利回りを高く仕上げる、というお話もありました。こうして決まった家賃は、同じだけADやフリーレントを出さなければ、次の募集で同じ金額にはなりにくいと考えておくほうが安全です。レントロールの家賃が高めに見えるときは、直近の入居でADやフリーレントがどれだけ出ていたかを売主様側に聞いておくと、その家賃が続くかどうかの見当がつきます。

私がお客様へご提案する際は、広告料や購入時の諸費用も含めて、利回りを計算し直すようにしています。そうすると、表面利回りとの差が見えてきます。告知事項の有無も、賃料が続くかどうかに直結するため、同じ段階で見ておきたい項目です。

サブリースは「賃料」より「解除条件」を見る

最後に、サブリースが付いている物件です。ここでは見るべき対象そのものが変わります。

論点になるのは、解除できるのか、解除した後の賃料水準はいくらか、そして修繕負担の線引きはどうなっているか、の3点です。このうち「解除できるのか」には注意が要ります。オーナーとサブリース会社との契約にも借地借家法が適用されるため、普通借家の契約であれば、オーナー側から解約や更新の拒絶をするには正当事由が必要とされ、契約書に解約の条項があるだけでは外せません。そのため、売主様がすでにサブリース会社と解除の合意を取っているかどうかを、最初に確かめておくことが大切だと考えています。あわせて、サブリース会社の側からは、契約の内容にかかわらず借地借家法に基づいて賃料の減額を求められることもあります(定期借家の契約で賃料を改定しない特約がある場合などは別です)。なお、「解除した後の賃料」は、相場から見積もった、あくまで想定の数字です。サブリース賃料は実際の入居状況と切り離されているため、解除した瞬間に収支が変わります。したがって、サブリース賃料が妥当かを議論するより、解除できるのか・解除したらいくらになりそうかを先に見積もるほうが、判断が速くなります。

図1 レントロールと、現地・相場を並べる
図1 レントロールと、現地・相場を並べる
現場目線

私が物件をご紹介する際、特に確認するのが現在の賃料と周辺相場との差です。
例えば、現在の入居者が相場より高い賃料で入居している場合、退去後も同じ賃料で募集できるとは限りません。
そのため、現在の賃料だけでなく、退去後にいくらで貸せるのか、募集時の広告料や原状回復費がどの程度かかるのかも確認します。
また、融資条件によって手元に残るキャッシュフローは大きく変わります。購入時の表面利回りだけでなく、保有期間中の収支や将来の売却まで考えてご提案することを大切にしています。

まとめ

レントロールの検算は、号室と現地の対応、相場との差、ADなどの募集コスト、サブリースの解除条件、という順で進めます。相場を超えている分は退去時になくなるものとして計算し、ADは表面利回りに出てこないコストとして別に見ておく。サブリースは、賃料の水準より解除条件のほうが大事です。
賃料の裏取りは価格の裏取りでもありますから、ここで出た差はそのまま交渉の材料になります。私は、購入時の価格交渉も、将来の売却も、このレントロールの精度から始まると考えています。


免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言・税務助言・投資助言ではありません。制度、税制、金利、審査条件、各種運用ルールは変更される可能性があります。個別案件については、不動産会社、金融機関、税理士、弁護士等の専門家にご確認ください。


引用元:

  • 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト(制度解説)」(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/system_commentary.html
  • 国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(令和5年3月31日改正)https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474901.pdf
  • 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf
  • 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html
この記事を書いた人

この記事は、BANYU営業担当の松原光希が執筆しています。利回りや価格の裏にあるリスクや細部まで丁寧に見極める視点で、初めての方にもわかりやすく解説します。
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この記事を書いた人

この記事は 櫻井 洸太 が執筆しています。建築・テレビ業界・営業の経験で得たフットワークの軽さを武器に、収益不動産のこれからをご提案していきます。 執筆者紹介はこちら

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