編集倫理規定 - 不動産ノート2

基本方針

不動産ノート2（以下「当メディア」）を運営する株式会社明石商店（以下「当社」）は、不動産・投資・市場動向に関する情報を、正確性・中立性・透明性を重視して発信することを使命とします。

当メディアは、読者の判断材料となる情報を提供する立場に徹し、特定の取引、投資行動、意思決定を直接的に誘導することを目的としません。

本編集倫理規定は、当メディアの編集・執筆・運営に関わるすべての関係者が遵守すべき基本的な指針を定めるものです。

当メディアに掲載される記事、分析、見解、コメント等は、編集部および各執筆者の専門的知見および調査に基づくものであり、特定の投資判断や取引行為を示すものではありません。

なお、掲載内容の編集方針および運営責任は当社が負いますが、個別の記事における見解は、編集部および執筆者の判断として構成されています。

また、執筆者・編集者が、講演、セミナー、取材対応、SNS、その他の場において発信する内容についても、原則として個人の専門的見解として扱われるものとします。

当メディアは、不動産会社、金融機関、デベロッパー、業界団体等が主催する説明会、発表会、セミナー、現地視察等において、取材・情報収集活動を行う場合があります。これらの取材機会の提供と引き換えに、特定の内容での記事掲載、評価、推奨を約束することはありません。

取材対象者や関係者から、論調や評価を左右する要請があった場合でも、当メディアの編集方針の独立性を損なう要請には応じません。ただし、事実確認のための照会や、数値・制度等の客観的誤りに関する指摘については、確認のうえ適切に対応し、必要に応じて修正または追記を行います。

当メディアで掲載する不動産物件情報、市場データ、利回り、価格動向、制度解説等は、一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の不動産の購入・売却・投資を推奨または保証するものではありません。

不動産市場、金利、税制、法制度等は変動要素が多いため、将来予測や見通しについては、その不確実性を前提とし、断定的な表現を避けるよう努めます。

当メディアでは、運営費用の一部として広告を掲載する場合があります。広告主は、編集内容・記事テーマ・評価・論調に一切関与しません。

企業・団体との協力により制作されたコンテンツ、または広告性を伴う可能性があるコンテンツについては、「広告」「PR」「協賛」等の表記を、記事の冒頭等、読者が容易に認識できる位置に明示し、編集コンテンツと明確に区別します。読者に誤解を与えるステルスマーケティング行為は行いません。

特定の企業、サービス、物件タイプ、投資手法等をまとめて紹介する場合がありますが、これは情報整理および理解促進を目的とするものであり、当該対象を推奨・保証するものではありません。

当メディアでは、コンテンツ制作、分析、改善の過程において、AI技術やデータ分析手法を活用する場合があります。その際も、出典確認、数値・制度の整合、利害関係の有無等について、公開前に編集部が確認を行い、最終的な編集判断および掲載責任は人間の編集体制が担います。

また、当メディアは、運営上取得した個人情報を、外部の生成AI等の学習目的で提供しません。AI等のツールを利用する場合も、個人情報を入力しない、または必要最小限の情報に限定するなど、適切な管理のもとで運用します。

掲載内容に誤りが判明した場合、当メディアは速やかに事実確認を行い、必要に応じて訂正または追記を行います。訂正を行った場合には、読者に分かる形で明示するよう努めます。

不動産・投資分野における情報発信は、読者の生活や資産形成に影響を与える可能性があることを自覚し、過度な煽り表現、誤解を招く表現、恐怖や不安を過剰に刺激する表現を避けます。

制定日：2026年2月1日
株式会社明石商店
不動産ノート2 編集部